地縁団体 設立をお考えの、全国の町内会・自治会をサポートをいたします


   認可されて法人化した後は?

無事に認可されて法人化した後は、

@ 
個人の「実印」にあたる、団体の印鑑を登録します

  認可地縁団体の印鑑を用意し、認可地縁団体印鑑登録申請書を記入し、
  担当窓口へ提出します。

A 
団体名義で不動産の登記ができます

  いよいよ当初の目的の不動産の登記を法務局で行います。市町村が作成
  する「地縁団体台帳」の写しと「印鑑証明書」を取得し法務局で手続を行い
  ます。

B 
規約の変更があったら、市町村長の認可が必要です

  申請時に作った規約の内容に、変更があった場合は市町村長の認可を受け
  る必要があります。認可を受けておかないと、第三者に対抗することができま
  せん。

C 
告示事項に変更があったら、市町村長への届出が必要です

  告示事項の内容に変更があった場合には、市町村長への届出が必要です。
  届出を出し、市町村長が告示事項の変更の告示をださないと、第三者に対
  抗することができません。例えば、代表者が変わっても届出を出さなければ、
  何かの事情により第三者に損害を与えてしまった場合には、前の代表者が裁
  判上の代表者になってしまうことがあります。

D 
税金について

  法人税等の税に関する法令の規定は、以前と同じように適用されます。法人
  税等においては、公益法人とみなされ、収益事業のみが課税対象となります。
  認可を受けたら、「法人設立の申告書」を提出し、収益事業を行わない団体は、
  「減免申請書」を提出する必要があります。固定資産税や不動産取得税も減
  免の対象になりますので、各窓口にご相談ください。



 

 
 
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